令和2年松本市議会第2回臨時会が5月19日に開かれ、重要な議題が審議された。
臥雲義尚市長は、新型コロナウイルス感染症への対応について、県に結束し迅速に行動する重要性を強調した。
特に、松本市では新たな感染者が確認されず、経済活動の正当化は必要だと述べた。
そのため、生活支援策として個人事業主や宿泊事業者を対象とした特別給付金を盛り込む補正予算案が提出された。
一般会計補正予算は、昨年度に比べて34.2%増加し、合計で1,187億430万円となっている。これには、国からの特別定額給付金が含まれており、松本市民一人当たり10万円を支給予定だ。給付は5月20日から始まる。
上條一正議員は、補正予算での中小事業者支援の重要性に言及し、経済地域委員会から同意を得て支援策を進める意義を述べた。加えて、財政調整基金からの繰り入れについて懸念を示し、持続可能な財政運営が求められると提言した。
経済地域委員会では、特に宿泊事業者への支援が注目され、1事業者最大で300万円の給付と発表された。委員会内での詳細な議論がなされ、必要な支援制度の周知が求められた。
また、松本市内の交通の維持についても審議が行われ、アルピコ交通に対する支援策が当面の課題とされた。市長は、アルピコ交通に対し、公共交通の重要性を鑑み、最低限の減便で経営を続けてもらいたいと発言した。
今回の臨時会では計7件の議案が提出され、議案第1号から第6号までが一括上程された。各議案は慎重に審査され、全て原案どおり可決された。
最後に、村上幸雄議長は、臨時会の総括を行い、今後は新型コロナウイルス感染症の影響を見極めた上での諸施策について議会でも協議していくことを約束した。