令和5年12月18日に開催された議員協議会では、「市役所新庁舎の建設について」が主要な議題として取り上げられた。
市長の臥雲義尚氏は、分散型市役所の構想について改めて説明し、議員から出た意見を反映した今回の計画案の意義を強調した。その中で、地域拠点の強化とオンライン窓口の整備を通じて、市民に身近で質の高い行政サービスを提供することを目指すとした。また、本庁舎のスリム化には理由があり、本庁機能をシンプルにすることで効率化を図る考えが示された。
議論の中で、議員たちからは「分散型市役所」という言葉に対する懸念も表明され、特に分散化が市民サービスの質低下を招かないかという不安が指摘された。菊地徹議員は、「分散的な配置が業務効率を低下させるのではないか」と問いただし、市民満足度を確保するための言葉選びが必要であると提言した。
また、花村恵子議員も「分散型市役所」という表現が市民に与える不安を軽減するための見直しを求めており、情報共有や施策に関する理解を深めるコミュニケーションの重要性を強調した。
さらに、議員たちは地域づくりセンターの役割とその整備についても意見を交わし、福祉や子育て施策との連携をどのように進めるかが大きなポイントであると位置づけた。特に、高齢者福祉に関連する施策の推進が必要であるとし、十分な人材育成と活動の充実が求められた。
最後に、議長は今回の会議での全体的な意見を踏まえ、さらなる検討を行うことを提案し、継続協議とすることに集約された。