令和2年11月17日に開催された教育民生委員協議会では、重要な議題がいくつか取り上げられた。
特に注目されたのは、第8期介護保険事業計画と高齢者福祉計画の策定についてであり、さまざまな意見や要望が交わされた。高齢福祉課介護予防担当課長の神田浩氏は、認知症に関する施策について詳細を説明し、軽度認知障害用のスクリーニングテスト導入の可能性について言及した。
内田麻美委員は、軽度認知障害のスクリーニングテストに関する要望を伝えた。神田氏は、地域包括支援センターで作成している「認知症思いやりパスブック」に基づき、簡易的なスクリーニングの実施を考えていると述べた。また今年度は、新たな方法についても検討の余地があるとし、引き続き地域ケアの推進を目指す方針を示した。
次に、地域包括ケアシステムの進捗状況についての質問もあり、神田氏は、地域づくりセンターや、地域包括支援センターを中心に地域ケア会議を開催していることを報告した。ただし、各地区での取り組みに若干の差があることも認め、さらなる連携を求められた。
委員の塩原孝子氏は、認知症初期集中支援チームの取り組みについて質問した。これに対し、神田氏はチームの活動実績を報告し、支援対象件数の減少についても説明した。情報共有や研修体制の重要性に触れると共に、地域包括支援センターと地域づくりセンターの意識統一が必要であるとの意見も出された。
また、高齢者等への新型コロナウイルス感染症病原体検査助成事業についても議論が紛糾した。健康づくり課課長の逸見和行氏は、検査機関の公表について説明し、希望者の受け付けは健康づくり課で行うと述べた。新型コロナウイルスの影響を受けた検査体制に関しても、具体的なアナウンスの方法について検討する旨が確認された。
自動車事故に関しては、事故の防止策について議論が交わされた。高齢福祉課長の三代澤昌秀氏は、職員の間で交通事故防止のための定期的な注意喚起を行うとし、事故の報告を踏まえた対策の徹底についても言及した。