令和2年5月19日に開催された建設環境委員協議会では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う路線バスの減便について議論が行われた。
公共交通・渋滞対策課長の羽田野雅司氏は、アルピコ交通株式会社が可能な限り資金を集めていることを応じて、銀行からの融資や松本市の支援制度を利用する考えを示した。
副委員長の犬飼明美氏は、交通網における他業種とのバランスを考慮し、市の支援が必要であるとの意見を述べつつ、現在の制度を全て活用して支援のあり方を検討することを求めた。その中で、市民からの苦情は現状では合うに回答し、具体的な問い合わせはあったものの深刻な苦情はないとのことだった。
上條温氏は、減便に関する手続きについて触れ、陸運局への届け出が必要な点を確認した。公共交通の役割を意識した上で、事業者の判断のもとで減便が進むことを指摘した。
議論の中では、減便の維持が今後も続くとし、私たちの生活において交通手段としての重要性を再認識することが強調された。
柿澤潔氏は、支援の考え方について、今後の経営状態を踏まえる必要があると発言し、経営環境の変化に伴う支援の課題を指摘した。彼はまた、路線バスの運営方式について、公設民営と公設公営の違いから生じる効率性についても言及した。
公共交通の在り方が問われる中で、委員たちは市民からの意見聴取や地域のニーズを考慮した施策が必要であることに一致した。田口輝子氏は、利用者目線でのシステムの改善を訴え、これからの公共交通の在り方についての充実した検討を期待した。
議論の終息を見ない中、羽田野氏は公共交通事業の維持に向け、より良い松本市の交通政策を模索していくとともに、今後の協議の場を設け、市民との対話を促進する予定であると述べた。