令和3年7月1日、経済文教委員協議会が開かれ、様々な意見が交わされた。
主な議題は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に関するものである。この制度に関して、市民相談課長の中田美弥氏は、松本市社会福祉協議会から提供された再貸付件数について説明した。情報によれば、再貸付けの利用人数は184人であり、申込件数は未確認ながら高い承認率が予想されることが示唆された。
委員の上條敦重氏は、より詳細な申込み件数の把握を促し、何らかの理由で申込みが断られるケースがないか調査する必要があると訴えた。また、上條俊道氏は、生活困窮者の相談体制について懸念を表明し、まいさぽ松本の受入れ態勢について質問した。市民相談課課長補佐の川久保昭博氏は、相談員の人数を確保しているが、申請者が全員申し込むとは限らないとの見解を示した。
また、委員の澤田佐久子氏は、申請期間の延長の可能性について尋ね、国からの支援金についての理解を求めた。国の制度に基づくスケジュールを尊重しつつ、今後の状況を注視する意向が示された。市民相談課長の中田氏も国の示す申請期間を遵守する考えを強調した。
議論の中では、情報提供の透明性や申請ハードルの高さなど、生活困窮者を支えるための制度の改善が望まれていることが浮き彫りになった。委員たちは市独自の上乗せ給付を要望するなど、引き続き市が果たすべき役割についての関心を示した。また、事業費の見込みについても、今後の予算に対する影響を懸念する声が挙がった。
会議の最終的な集約として、生活困窮者自立支援金について承認され、今後も制度を活用していく方針が確認された。委員たちは、支援金の運用について前向きな姿勢と共に、その効果を持続可能にするためのさらなる議論を求めている。