令和6年1月11日に行われた総務委員協議会では、松本城整備などの重要な報告事項が取り上げられた。
特に注目されたのは、史跡松本城整備基本計画の策定についての議論である。小西敏章総合戦略局長は、このプロジェクトを進めることが松本市の文化的価値向上につながると強調した。神津ゆかり委員は、土壌汚染に関する説明時に不明点が多かったと指摘したが、岩渕省お城まちなみ創造本部次長は、調査結果に基づいた専門的な対応を進める意義を説明した。
また、委員会は上高地観光施設の会計事務についても議論した。太田更三委員は、減価償却の未計上が問題を引き起こす可能性を懸念し、透明性の確保を求めた。宮澤憲治アルプスリゾート整備本部次長は、財務状況の改善が課題であると認め、今後の改善策に言及した。
ネーミングライツについては、応募の少なさが問題視された。神津ゆかり委員は、民間のサービスとの連携を促す視点から広報戦略の見直しを提案した。これに対し小野真一契約管財課長は、今後の追加募集を検討すると述べた。
さらに、令和6年能登半島地震に対する災害支援についても重要な議題となった。この支援では、まず給水車と共に支援物資を派遣したことが報告されたが、犬飼明美委員は支援のスピード感が求められるとして、より迅速な対応を促した。伊東伸次危機管理課長は、今後もニーズに応じた支援を行う考えを示した。地震時の情報共有についても議論され、議員への情報伝達体制の重要性が認識された。
最後に取り上げられたのは、消防団員による着服事例であった。内山博司消防防災課長は、着服の発覚から公表までの遅れについて反省の弁を述べ、再発防止策の必要性を強調した。議員からは組織の透明性を高める必要性が指摘され、カウンターパートとの協議が求められた。今後は、適切な監査や報告体制の強化を通じて、信頼回復に向けた努力が求められるのであろう。