令和4年4月21日に開催された経済文教・建設環境合同委員協議会では、第2期松本市農林業振興計画の策定について議論が行われた。
農政課長の長谷川雅倫氏は、計画の策定背景を説明し、特に注目を集めたのはクラインガルテンの整備に関する部分であった。ある委員から、山田地区でのクラインガルテン整備の検討についてお問い合わせがあり、長谷川氏は「市として新たなクラインガルテンを整備する計画は無いが、地域の定住人口を増やすために地域づくりを進めている」と述べた。
さらに、米の生産数量目標を設定する際の根拠についても議論された。別の委員が「目安値が減少している根拠は？」と質問し、長谷川氏は米の過剰在庫や消費減少が影響していると説明し、「需給バランスを保ちながら価格安定を図るためには、生産量を調整する必要がある」と強調した。
また、今後の自給率向上に向けては、農地の転作や障害物利用など、新たな方向性を探る必要性が提起された。「麦や大豆などの国産農作物に転換し、高収益の作物に力を入れることで自給率を向上させていく方向が重要」との認識が示された。
一方で、学校給食に関連するデータの収集や連携の必要性も指摘され、各委員からの意見が相次いだ。具体例として、給食の地元産使用割合について異なる数字を用いる問題が浮上。「数字の整合性をとるために、全庁的な連携が求められる」との意見が寄せられる中、農政課長は「引き続き、地元農産物の使用拡大に努める」と述べた。
最終的には、これらの議論をもとに、第2期松本市農林業振興計画が承認されることに至った。他にも、県との連携を強化し、地域のニーズに応えた施策が求められるとの意見が強調され、今後の取り組みに期待が寄せられた。