令和4年2月1日に開かれた経済文教委員協議会では、新型コロナウイルス感染症第6波に伴う事業者支援策について議論が行われた。
商工課長の前澤典子氏が支援の概要を説明し、対象となる事業者の詳細についても言及した。特に、2021年4月以降に創業した方への支援が含まれないことに関して、委員の上條敦重氏が懸念を示した。前澤氏は国の支援事業の基準に従い、昨年11月までに創業した事業者が対象であると回答した。
さらに、国の事業復活支援金に関する質問が飛び交い、上條一正氏はその適用について確認した。前澤氏は、事業復活支援金の特例として昨年10月までに開業した個人事業主についての保証があることを説明した。一方、法人に関しても対象である旨を補足した。
澤田佐久子氏は、支援金の対象に業種を限定することのリスクについて警告し、地域や業種を問わず支援する方針を求めた。この意見に対して前澤氏は、今後の案内において業種を限定しないようにする意向を示した。
さらに、受付開始日が3月1日とされていることに対して、迅速な支援が求められる中、業者への負担軽減策について話し合われた。経済環境の厳しさに鑑み、業者に早期の支援を希望する声が高まった。
最後に、松本市の支援金の不正受給について、前澤氏は要綱の中で明確に対処する意向があることを述べ、申請手続きの透明性と正当性を確保する方針を確認した。これにより、事業者に信頼できる支援を提供する姿勢が示された。