令和4年1月13日に開催された建設環境委員協議会では、今後の松本市の交通と環境に関連する重要な施策が議論された。特に交通決済のキャッシュレス化事業については、その進め方が焦点となった。
交通ネットワーク課長の丸山博氏による説明によると、キャッシュレス化に対する需要は高まっているものの、実証実験中の機材提供に関する費用負担について議論が生じた。上條美智子委員もこの点に関して質問し、松本市が広報活動に費用を負担することになると説明された。 さらに、100歳以上の高齢者向けのサービスについても注目が集まった。
また、松本市地域排水施設事業経営戦略の改定において、合併浄化槽に転換された四賀地区のあり方が議論され、今後の環境施策の方向性が示された。栗田正和環境保全課長は、合併浄化槽の耐用年数が50年に設定されたことを説明し、地域住民への影響についても配慮することが重要であると強調した。