令和2年1月17日に開催された総務委員協議会では、主に行政改革の取組みや健康寿命延伸に関する戦略の見直しが議論された。
まず、健康寿命延伸都市・松本に関しては、地方創生総合戦略の見直しが中心テーマとなり、政策課長・宮尾穣氏がその概要を説明した。
この戦略において、地域包括ケアシステム・松本モデルの構築は継続され、取りやめることはないと強調された。
また、生涯現役促進地域連携事業の新たな図表の配置についても議論が行われた。
次に、令和元年度の行政改革の取組みについて、行政管理課長・中野嘉勝氏が具体的な数値データを示しながら説明を行った。各委員からは、増員に関する疑問や懸念が相次いだ。特に、池田国昭委員からは、プラス79名の正規職員が必要とされている旨の説明について、その内訳や職員の雇用形態に関する確認が求められた。これに対し、中野氏は全員が正規職員になる計画であると明言した。
員数を増加させる一方で、業務の効率化や職員の負担軽減も求められ、土屋眞一委員からは、長期的なビジョンが問われた。中野氏は、少子高齢化の進展を受けて、今後も適切な対応が必要であることを述べた。
さらに、民事訴訟や職員処分に関する報告が行われ、特に民事訴訟については、教育委員会が直面している教員の多忙化について懸念が表明された。これらの問題について、松本市の今後の方針が問われ続けた。
また、災害時における協定の締結については、危機管理課長の遠藤隆政氏が、ヤフー株式会社との協定により市ホームページのアクセス向上が期待できると報告した。引き続き、現場での協定が市民の利便性向上につながることが注目されている。