令和5年7月10日に開催された総務委員協議会では、地方創生に関する様々な取組みについて議論が行われた。
特に「地方創生の取組みについて」が重要な議題として扱われた。小西敏章総合戦略局長が理事者の説明を行い、委員からの質問に答えた。この会議では、デジタル技術への取り組み「デジベース」の成果も報告されたが、藤井昌浩総合戦略室次長は詳細な成果については、主にDＸ推進本部に委ねていることを述べた。
犬飼明美委員からは、デジベースに関与した企業がどのような形でDXを進めているのか質問があった。藤井次長は、セミナーを通じて企業のニーズに応えながら、支援を進めているとした。
また、地方創生の一環としての企業版ふるさと納税についても言及され、通常の寄附であり、松本市での人材派遣型の実績はないことが明らかにされた。
子育て支援に関する取り組みも話題に上がり、出生率向上の必要性が議論された。犬飼委員は生まれる前の環境整備について質問し、藤井次長はサポートセンターの取り組みがその一環であると答えた。
会議の中で、犬飼委員からは「資本主義の変貌に適応するための地元企業競争力UPプロジェクト」というデジタル田園都市国家構想交付金のプロジェクト名についての疑問が提示された。藤井次長は、これは国に対して計画書を提出するためのプロジェクト名であり、松本市独自の取り組みを進めていく姿勢を表明した。
また、松本「シンカ」推進会議についての意見聴取や評価検証も行われ、具体的な取り組みや意見についてやりとりがあった。特に、人口減少の傾向については深刻な議論が交わされ、太田更三委員は経済活動の維持に向けた働きかけについて懸念を示した。
委員たちは、地元企業の支援や地方創生を進めるために国の支援制度を積極的に活用する重要性を指摘し、総合戦略室との連携を強化するよう求めていた。今後の議論に期待が寄せられる。
最終的に、本日の議題については承認され、委員たちの協議を経て総務委員協議会は閉会となった。