令和5年11月21日に開催された厚生委員協議会では、多様な議題が議論され、特に公立病院経営強化プランの策定が重要なテーマとなった。
委員長の横内裕治氏が議事を進行し、医事企画課長の中島啓幸氏がプランの概要を説明した。特に在宅医療の強化や訪問看護ステーションの役割については、委員の宗田まゆ美氏から具体的な展開について問われ、"在宅リハビリも今回のプランに含まれている"と中島課長が回答した。
また、委員の菊地徹氏は、パブリックコメントの実施についての具体的日程を確認しました。中島課長は、"11月29日から12月28日までの期間を予定している"と述べ、今後の進め方についての透明性を確保する意義を強調した。
続いて、第9期介護保険事業計画の策定についても議論が行われ、介護人材の確保が大きな課題として挙がりました。吉村幸代氏は、ICTを活用した人材確保支援についてその具体性を質しました。これに対し、高齢福祉課長の高木寿郎氏は、"事業所間のネットワークを強化する支援が重要である"と説明し、現場の改善に向けた取り組みの重要性を伝えた。
また、公衆浴場の混浴制限年齢引下げ問題についても情報が共有され、全国的な状況を踏まえた議論が行われた。食品・生活衛生課長の大和真一氏は、"全国での状況を紹介し、県の条例改正に基づく動きについて報告した"。
本協議会では、診療報酬算定の施設基準に関する報告も行われたが、出席委員から特に詳しい意見は出なかった。最後に、市内高齢者施設における虐待事案についても報告があり、今後の対応の強化を求める意見が述べられた。
各議題や質疑を通じ、参加者は様々な立場からの意見を交えながら、地域医療と福祉の充実を求める声を上げていた。新たな施策やその実施計画に向けた具体的なステップを確認し合う重要な会議となった。