令和6年1月30日、松本市の総務委員協議会が開催され、さまざまな重要な議題が協議された。
協議事項の中でも特に目を引いたのは、松本市立菅野小学校の長寿命化改良事業第2期主体工事についての議論である。委員長の川久保文良氏は、改良事業に対する理事者からの説明を求め、契約管財課長の小野真一氏が具体的な工事内容について触れた。参加委員の神津ゆかり氏は、過去の入札に関する質問を行い、以前の設計との変更点について確認した。これに対し学校教育課の丸山丈晴氏は、設計単価を見直した結果として工事内容は変わっていないと回答した。
加えて、副委員長の大久保美由紀氏は、教室の不足と改修に際しての更衣室の増築計画について尋ねた。丸山氏は、今回の事業では教室の増築はなく、廊下型の教室に改修する旨を述べた。さらに、災害時に避難所となる体育館にエアコンを設置する計画についても触れ、必要なら関係部署と相談する考えを示した。このように、学校の使用目的や設備に対する具体的な要望や提案が出され、参加者の理解を深めたことが特徴的である。
次に、自治体システム標準化への対応についても協議された。この件では、DX推進本部の赤澤直徳氏がシステムの国による統一化について説明を行い、質疑応答が行われた。委員の犬飼明美氏は、各自治体の独自政策が反映されるかとの質問を行い、赤澤氏はシステムの規格が定められた状況を説明した。特に、国が提供する標準仕様書に基づくシステム開発の重要性が強調され、市側の理解が求められた。
また、松本城三の丸エリアビジョンの実現に向けた取り組みについても話題に上り、参加者からは地域活性化に向けた期待が寄せられた。お城まちなみ創造本部次長の岩渕省氏は、地域に暮らす人々にとっての公共施設の在り方についても意見交換したことを報告し、松本市の発展に向けた取り組みの意義を強調した。
最後に、令和5年度の行政改革の取り組みについても議論が行われ、行政管理課長の松本志保氏が具体的な事例を挙げながら説明を行った。多くの意見や要望が出され、今後の進め方に対しても警鐘を鳴らすような発言があった。特に新しい試験制度の導入や人員の確保についての意見が目立った。
このように、委員協議会では多岐にわたる議題について活発な意見が交わされる中、各案件が承認される結果となった。自治体の取り組みや政策は、市民の理解と参加を得ることが不可欠であるとの点が強調された。