令和元年8月22日、総務委員協議会が開催された。
この会議では、主に最低制限価格制度の改正や突風による地域の被害について議論された。委員からは多くの意見が寄せられた。
まずは、最低制限価格制度の改正について、契約管財課長の向井津富氏が、その内容を説明した。この改正は、国や県の基準を市に適用するもので、国が最低基準を2ポイント引き上げた理由についても言及した。向井氏は「建設業の適正利潤の確保や労働者の適正な賃金確保を目的としており、長期的な担い手の確保を狙った改正だ」と説明した。
委員の横内裕治氏は、この上昇が市の入札に与える影響を懸念しつつも「労働者の適正な賃金の確保を含め、改正に賛成する」と表明した。また、池田国昭氏は、過去の事例を挙げつつ「今回の改正が実際の工事にどう影響するかを考えなければならない」と意見を述べた。
続いて、かりがねサッカー場での事故について、スポーツ推進課長の堀洋一氏が状況を報告したが、質疑応答はなかった。この件は承認された。
さらに、突風による梓川・新村地区の被害が報告された。危機管理課長の遠藤隆政氏が「被害は妥当ではないほど重大だった」と話し、委員たちからの周知の徹底を求める声が続いた。犬飼信雄氏は、環境業務課の処分料免除に対し「周知が不足している」と指摘し、改善を求めた。
結論として、今回の議論は建設業の基準引き上げや、災害発生時の対応について多くの意見交換がなされ、委員たちの理解を深める機会ともなった。特に、労働者の権利確保や地域の災害対策に関する関心が高まっていることが印象的であった。今後の施策の改善に向けて、委員たちの活動が期待されている。