令和2年4月8日、松本市総務委員協議会が開催された。
この会議では、4つの主要な報告事項が取り上げられた。まず、「令和２年度の組織体制について」です。
「新型コロナウイルスは災害だ」との意見が委員から出され、危機管理部としての見解が求められた。遠藤 隆政危機管理課長は、健康の危機管理の観点から、感染の拡大を深刻に捉える必要があると強調した。一方、災害電話サービスの運用開始については特に質疑もなく、承認される運びとなった。これに続いて、「松本市地域防災計画の変更について」が議題となり、災害時の観光客の安全管理が重要視された。
防犯カメラの作動停止は、特に注目される議題であった。横内 裕治委員は防犯カメラの設置や運用状況について、過去の設置理由を示しつつ、停止する場合の検証過程の不透明さを問題提起した。契約管財課長の向井 津富氏は、これまでの経験に基づき、職員や市民の安全を守るための手段としての防犯カメラの必要性を認めていた。
しかし、非常時における人権問題が大きなテーマとなり、犬飼 信雄委員は、新たに警備員を24時間複数体制で配置する方針を重要視する意義を訴えた。高野 一司財政部長は、「カメラによらない形でのセキュリティー確保」を目指す発言をし、議会にも意見を求めながら進める姿勢を示した。
最終的に、今回の防犯カメラ作動停止については報告を受けたという結論に至り、参加者たちの中に懸念が広がる中で会議は閉じられた。今後、松本市では、人権に配慮した安全対策を徹底し、市民との対話を重視した施策が求められることになる。