令和2年2月6日に行われた総務委員協議会では、災害電話サービスの導入などの重要な議題が取り上げられた。
会議では消防防災課長の牛丸公文氏が同報系防災行政無線を補完するサービスについて報告した。この新たなサービスは、登録された市民に電話やファクスで情報を提供するもので、業者との契約を進めている。
牛丸氏によれば、現在3社の業者から資料を取り寄せており、選定後はその業者の回線を通じて発信される。具体的な契約内容や費用についても言及され、登録者数が費用に影響することが示された。さらに、電話受信の設定についても注意を促し、登録を促進するための施策について力点が置かれた。
副委員長の青木崇氏は、情報提供のための工夫策を求め、特に詐欺電話への配慮を強調した。牛丸氏は全戸配布のチラシや町会連合会との連携を挙げ、地域住民への周知が重要であるとした。他にも、ハザードマップの更新時にこのサービスの紹介を行うことも計画されている。
次に、松本市災害時受援計画の策定について質疑が行われた。危機管理課長の遠藤隆政氏は、災害時の支援位置についての具体的な確認を求められたが、まだ最終的な場所は特定されていないとのことであった。この計画は、災害対応の重要性を考える上で引き続き検討されるべき問題とされている。
また、企業版ふるさと納税の拡充に関する議題も扱われ、政策課長の宮尾穣氏が説明を行った。池田国昭氏は、企業版の納税制度について個人版との相違点を指摘し、その影響を考慮する必要性を訴えた。
最後に、建設工事総合評価落札方式の評価項目見直しが報告され、新たに担い手育成が加点項目に入ることが確認された。これに対し、委員の横内裕治氏は若手育成の重要性を認め、市に向けたさらなる研究と検討を要望した。