令和6年1月29日に厚生・経済文教合同委員協議会が開催された。
本会議では、（仮称）松本市発達障がい児等の支援に関する条例の骨子(案)に対するパブリックコメントの結果が報告された。
この条例は、発達障がいを持つ児童や医療的ケアを必要とする児童に対する支援体制を強化することを目的としている。
教育長の伊佐治裕子氏は、条例は地域での共生社会実現への第一歩であると説明した。
彼女は、全ての子供が共に学び育つ力を養い、自立した生活を送ることができるように、インクルーシブな共生社会の実現を目指していると強調した。
さらに、重層的支援体制の整備についても言及し、社会の複合的な課題に対処するためには、専門職を含む各部門が連携する必要があると述べた。
上條美智子委員は、条例の名にインクルーシブセンターを明記することで、その意義が市民に伝わるようにすべきと提案した。
教育長は、インクルーシブセンターの設立が地域住民に広く知られるよう周知方法を工夫する必要があると述べながら、その旨を約束した。
このような名称には、他の障害者や高齢者を含む支援を進める期待が込められているため、注意が必要だと付け加えた。
この条例の策定にあたっては、発達障害に対する承認とサポートが不可欠であり、長期的な視点での考慮が求められている。
委員からは、卒業後のサポートが重要であるとの意見もあり、教育長はその点についても受け止めていると答えた。
討議は全員の承認によって終了し、条例案は今後の手続きを進めることが決定した。
新たな条例は、松本市内の発達障がい児等の支援強化につながることが期待されている。