教育民生委員協議会が令和元年12月13日に開催され、松本市新科学館の基本計画や観光施設事業について協議されました。
特に注目されたのは、松本市新科学館の基本計画の策定です。教育文化センター所長の加藤政彦氏は、昭和58年に建設された教育文化センターの老朽化が進んでいることから、科学館の設立が提案されたと述べました。新たな施設は教育の場であると同時に、地域の文化振興にも寄与することが期待されています。
経営戦略の策定においては、観光施設である松本城の入場者数についての現状も取り上げられました。松本城管理事務所長の手島学氏は、最近の入場者数は年間約80万人で、ゴールデンウィークなどのピーク時には1日最大で5000人が訪れると説明しました。来訪者数を管理するためには、警備面からもこの人数を上限としているとの見解を示しました。
また、子どもを育てるための政策についても協議が行われ、第2次松本市子どもにやさしいまちづくり推進計画の策定や、第2期松本市子ども・子育て支援事業計画の推進が重要な課題として挙げられました。こども育成課長の青木直美氏は、“いのちの大切さに触れる取り組み”の重要性を強調し、地域全体が子どもたちを支える仕組み作りを進めていく必要性を語りました。
さらに、障害者に対する自立支援体制の強化についても、強度行動障害の方に向けた施策が議論されました。障害福祉課長の武井義正氏は、専門職の配置が進むことで、ケースに応じた適切な支援が可能になると期待を示しました。
その他、保育所等の待機児童数調査の結果や、松本市立病院の収支状況に関する報告も行われ、各関係者はこの情報を基に今後の方針を検討していく意向を示しました。教育民生委員協議会による今回の報告を受け、松本市では、地域の特性を活かしたさらなる発展が求められているといえるでしょう。