令和4年11月16日に開催された厚生委員協議会では、公共指定喫煙所における空気環境の再測定が主な議題となった。
この日の会議では、健康づくり課長の田中正一氏が測定結果を説明した。田中氏は、測定値が前回の報告よりも改善されていることを強調するとともに、パーティション型の喫煙所に関する混乱についても言及した。上條美智子委員は、設置場所や環境の違いが結果に影響を及ぼす可能性を懸念し、今後の調査の必要性を訴えた。特に彼女は、観光客が多い時期に測定が行われるべきだとの見解を示した。
また、委員から出た意見の中には、実際に喫煙を行っているのは市の職員が主であるとの指摘があり、田中氏もこれに同意した。委員たちは、喫煙所の設置が市民の健康に与える影響を重視し、設置基準やガイドラインについて慎重に議論を進める必要があると強調した。
さらには、上條委員は受動喫煙対策についての最近の世論調査結果に言及し、全国的に多くの国民が強い懸念を抱いていると指摘した。具体的には、約83%の成人が喫煙の煙を不快に感じており、その中で特に屋外での喫煙場所を減らすことを求める声が大きいことが報告されている。上條委員は、松本市も国民の健康を守る立場であるべきで、喫煙所の設置に関しても慎重に対応する必要があると主張した。
このように、喫煙所の設置及びその影響について活発な議論が交わされた。最後に委員長の若林真一氏は、今回の報告を受けたことを確認し、次回の定期的な調査の必要性を締めくくった。全体を通じて、委員たちの市民の健康に対する強い責任感が表れた内容となった。