令和5年12月14日の建設環境委員協議会では、森林長期ビジョンの策定及び市営住宅の入居要件の見直しについて議論が行われた。
森林環境課長の小岩井淳氏が発表した要求では、イベント参加人数の減少が課題として取り上げられた。副委員長の塩原孝子氏は「参加人数が少ない」との感想を述べ、市民の森林への関心を高めるための施策を求めた。小岩井氏は「課題であり、更なる周知活動を行う」と説明した。
また、初めて実施されたアンケート結果をもとに、市民の意見や森林の保全に関する関心を把握することが強調された。委員の上條一正氏は、ビジョン策定における森林の重要性を再度確認し、その荒廃状況への対策を求めた。小岩井氏は、地元の意見を反映する考えを示し、「市民が考える森林とは何か」を調査する姿勢を表明した。
次に、住宅課長の西山隆之氏が市営住宅の入居要件の見直し案について説明。副委員長の塩原氏は、保証人の問題や今後の対応について問いかけた。西山氏は「家庭の事情に応じた再検討が必要」と述べた。
特に、現在500戸の空き住戸が存在する状況を鑑みて、住宅の流動性を高め、利用を促進する目的を強調した。上條氏が「今後の調整が必要」と提案する中で、他の要因とのバランスを考慮しながら進めることが示された。
最終的に、両方の議題は委員による承認を受ける形で集約された。今後は森林長期ビジョンの策定や住宅政策の進展が期待される。