令和元年9月13日に開催された経済地域委員協議会では、複数の重要な議題が話し合われた。
特に、松本市四賀有機センターの運営とその将来について、農政課長の中村尚文氏は、現状の赤字経営に対する課題を強調した。現施設は、現在も鶏ふんの処理を行っており、今後5年間での運営を続ける意向を示した。ただし、その間には年間約2000万円の赤字が見込まれている。委員の勝野智行氏は、この赤字の継続が許容されるのか疑問を呈し、農政課長は削減努力を続けることを約束した。
また、刈り払い機による事故が梓川支所で発生したことが報告された。地域づくりセンター長の西牧和夫氏は、作業中の安全措置を確認し、作業者は適切な服装で携わっていたと説明した。しかし、事故は距離が近すぎた結果であると述べ、今後は保安措置を徹底することを明言した。
さらに、ワイン特区計画に関する報告では、松本市が他地区と連携して申請を行う考えが示された。農政課長は、この計画が地域経済の発展に寄与することを期待していると語った。特に、松本市、朝日村、山形村が協力する形で進んでおり、今後の進展が期待されている。
最後に、地域中核企業の成長促進に関する支援策が話し合われ、商工課長の小西敏章氏は、松本市の産業基盤を強化するための取り組みについて説明し、全体的な経済の底上げを図る必要性を訴えた。今後の経済政策に関しては、中小企業への手厚い支援も考慮されるべきだとの意見が出された。