令和3年2月10日に開催された建設環境委員協議会では、エコトピア山田の再整備方針の変更や、松本市耐震改修促進計画の策定など、重要な議題が取り上げられた。
特にエコトピア山田の再整備に関する方針変更については、環境業務課長の百瀬今朝和氏がその概要を説明。委員の阿部功祐氏は、当初計画の工費概算が1億3,000万円から4億6,644万円に大幅に増加した理由について疑問を呈し、詳細な調査の必要性を訴えた。百瀬課長は、初期の概算が基礎調査に基づいており、設計までの詳細な情報が不足していたと説明し、今後の検討においては新しい施設に合わせた適切な設計を進めていく考えを示した。
阿部氏はさらに、新しい処分場における総事業費が今後変動の可能性があることや、地元町会に対する理解を図ることの重要性も指摘した。さらに、最終処分場までのごみに対する市民の意識向上を強調し、減量に向けた施策の推進を求めた。
別の議題では、松本市耐震改修促進計画についても議論が進められた。特に町内公民館の耐震化に関する懸念が示され、委員の上條温氏が実態把握の必要性を述べた。建築指導課長の齊木康利氏は、町内公民館は小規模なため、補助の対象にならないが、避難所として利用される場合には補助が提供されていると説明した。さらに、耐震化に伴う建て替えの補助制度についても関心が寄せられ、今後の取り組みに期待が寄せられた。
また、公共交通に関する報告では、バス運行に係る補助金の不適切な事務処理が明らかになり、担当者から謝罪が行われた。今後はデジタル化の推進により、透明性が向上することが期待される。レンタサイクル事業「すいすいタウン」の終了も報告され、今後の新たな交通手段の確保が求められる次第である。