令和4年4月21日に開催された建設環境委員協議会では、多岐にわたる議題が取り上げられた。
特に注目が集まったのは、「（仮称）松本市ゼロカーボン実現条例の骨子（案）」についてである。環境・地域エネルギー課の鈴木博史課長は、条例が進む中で市民の責務についての表現を見直す意向を示し、「『行動を行うよう努める』といった重複表現を整理したい」と述べた。これに対し、委員の上條美智子氏は、内容をより明確にすることが重要であると指摘した。
また、松本市アルプス公園についての提言が期待される中、公園緑地課の百瀬久芳課長が、運営団体の設立に向けた動きを説明した。特に、市民ボランティア団体との連携が重視され、今後の実行会議において、地域全体の活性化が図られることが強調された。委員の神津ゆかり氏は市民参加型を推進する重要性を語り、「市民の意見を取り入れることが長期的な愛着へ繋がる」と訴えた。
さらに報告された不正塗料を使用した水道管の調査結果では、藤牧靖次上水道課長から説明があり、特に質疑応答はなかった。自治体運営型フードシェアリングサービスに関して環境地域エネルギー課の鈴木課長は、出品数が目標を達していないとの報告を行い、さらなる協力店の拡大に向けた取り組みが必要であることを示唆した。利用状況において、飲食店との連携が多い一方で、スーパーマーケットの参加が無い状況も指摘された。
報告の中で松本市地域排水施設事業経営戦略（改訂版）や地下水一斉調査の結果等も発表され、特に地下水保全対策が安曇野市での問題を受け、さらなる連携の必要性が論じられた。また、中山霊園に関する不法投棄の件では、課長の調査結果発表を受け、より注意深い対応が求められていることが強調された。
結論的に、ゼロカーボンや公園管理等における市民の関与が期待される中、委員たちは様々な視点から意見を述べた。これを受け、自治体としての方針をより一層明確にし、公共事業の推進と市民参加型のまちづくりが今後の課題となることが確認された。