令和5年12月15日、総務委員協議会が開催され、重要な2つの案件が議題に上がった。
最初の議題は「令和4年度決算の財務諸表について」であった。財政課長の池上浩平氏が説明を行い、質疑を通じて将来世代の定義や資産の老朽化に関する意見が交わされた。神津ゆかり委員は、将来世代の具体的な定義について質問し、池上氏は特定の世代の定義は無いものの、現世代以降の負担を指すとの見解を示した。これに対し、財政部長の小口眞氏は、財務諸表の内容を振り返り、世代間公平性についての説明をした。
続く質疑では、太田更三委員が自治体需要の減少を懸念し、安心・安全に資するインフラ整備の必要性を訴えた。小口氏は国の方針に従ったインフラの長寿命化について言及し、更新の必要性を強調した。この際、経済阻害をなくすための努力が求められた。
次に、「松本城南・西外堀復元事業の取組みについて」が議題にあがった。お城まちなみ創造本部次長の岩渕省氏が説明し、復元事業と文化庁との協議状況について報告した。村上幸雄委員は、文化庁との良好な関係を確認し、復元計画の詳細や経済効果について提案を行った。
岩渕氏は、復元した際の経済効果を明示していないが、周辺道路整備との連携により、人の動きが促進されることを期待すると述べた。また、神津委員からの市道に関する指摘にも迅速に対応し、建設部との連携で西外堀の復元を進める意向を示した。
復元事業は地域の文化財を守る意味でも重要で、地域活性化の一助となることが期待される。委員たちからは復元後の環境整備や水質管理についても質問が寄せられ、岩渕氏は現状の維持管理体制について説明した。
最終的に両議題は全員一致で承認され、今後の取り組みの強化が期待される。総務委員協議会は市の財政や文化の持続可能な発展に向けて重要な役割を果たすことになるだろう。