令和5年10月18日に開催された総務委員協議会では、デジタル化の推進やその成果に関して様々な報告がなされ、参加委員から活発な意見が交わされた。
最初にオンライン相談窓口の運用開始についての議論が行われた。委員長の川久保文良氏が紹介する中、赤澤直徳ＤＸ推進本部次長が技術的な概要を説明した。オンラインでの手続きが可能だが、必要に応じて対面での手続きも行うことが強調された。特に犬飼明美委員は、生活保護に関する相談において書画カメラの使用が有効であると指摘し、実際に職員と話しながら手続きが進められることを確認した。
また、デジタルシティ松本に関連する報告も行われ、特にデジタルシティ松本推進企業の認定結果については、赤澤次長によって説明された。市民参加型のプロジェクトを目指すが、名の知れた企業が選出されたことに対して、副委員長の大久保美由紀氏は地元企業の参加へのバランスを求めた。さらに、プロジェクトの目的とその効果として、人口定住化につなげることの重要性が語られた。
デジタルシティ松本フォーラムについても触れられ、メタバースを活用したオンライン配信の計画が報告された。この新しい試みについて、神津ゆかり委員は市民への可視化の重要性を訴え、市民参加の促進を図るべきだと主張した。
最後に、税の収納と徴収事務の一元化に関する取組みが議題に上がり、納税課長の小池栄一氏から具体的な説明がなされた。新たなシステムでは国民健康保険税と後期高齢者医療保険の違いが指摘され、合併によって窓口が一つになることが説明され、市政の効率化に寄与することが期待されていると述べた。
委員たちからは、各テーマに関して様々な意見が出され、今後の運用や実施に対して改善を求める声が多く上がった。これにより、デジタル化に向けた取り組みがさらに進展していくことが期待される。