令和5年3月20日に開催された総務委員協議会では、エコトピア山田既存廃棄物移設工事の契約期間の延長について協議が行われた。
委員会では、契約管財課長の向井津富氏が、移設工事に従事する土の調達状況について説明した。ここでは、土の量不足についての懸念が示されたが、令和9年度の供用開始には影響しないとの見通しも示された。環境業務課長の原文彦氏は、効率的な土の調達を目指し、関係機関との調整を進めていると述べ、確保の見通しも立っていると強調した。
一方、委員の柿澤潔氏は、土の調達に関して不安を示し、遅延が他の事業に波及する可能性を指摘した。時間がある中で、次のステップに影響を及ぼさないような進行を求めた。委員長の川久保文良氏は、他に意見がないか確認し、全体的に了承の方向で進める意向を示した。
さらに、委員の上條一正氏が請負額について尋ねた。現行の請負金額が発生土を基にしたものであるか、またその影響で金額が変動する場合の内容を確認していく流れが見られた。環境業務課長は、調達方法の変更に伴い予算の見直しが必要になる可能性があると説明し、慎重に進める必要があると発言した。これにより、工事が求められる納期に間に合わせるためには、円滑な土の確保が不可欠であるとの視点が再確認された。
結果として、委員会では契約期間の延長について了承し、さらに今後の状況に応じた調整と注意が必要であるとの結論に至った。