令和3年10月6日に行われた総務委員協議会では、長野県議会議員補欠選挙の対応やスーパーシティ構想が議論された。
協議の主な内容は、長野県議会議員補欠選挙への対応である。選挙管理委員会事務局長の百瀬誠氏は、投票の順番が地方自治体によって決められ、今回は県議会議員補欠選挙が最初に行われる予定であると説明した。また、移動期日前投票の設置についても言及し、衆議院議員総選挙から始まる新たな試みであると述べた。
次に、スーパーシティ構想が取り上げられ、ＤＸ推進本部長の宮尾穣氏がその内容を説明した。委員からは、医療とエネルギーの分野での取り組みについて質問が寄せられた。特に、医療スタッフの規制緩和に関する提案があり、薬剤師や医学部の学生が新型コロナウイルスのワクチン接種に関与できるような体制の構築について議論が交わされた。宮尾氏は、その提案を調査し、対応を検討することを約束した。
また、委員の池田国昭氏からは、スーパーシティの提案内容についての懸念も示された。特に、提案にあたるサービスの特定や特許の帰属について、松本市が主導権を持つ必要があるとの主張があった。宮尾氏は、今後も企業に縛られないようオープン性を保つと説明した。
これらを踏まえ、会議の結びとして、今後の企画や市民への説明会についても言及された。市民からの質問を受け付ける方針を示し、透明性のある運営を意識していくことが確認された。