令和5年2月9日、経済文教委員協議会が開催され、さまざまな重要な報告事項について審議が行われた。
まず、学校給食費の改定に関する報告がなされた。学校給食課長の三代澤昌秀氏は、保護者の負担を増やさない方針を維持し、公費でその差額を負担する意向を示した。「これまで通り、保護者の負担は増えないように計画しています」と述べ、具体的には、物価上昇に伴う給食費の見直しにおいても、保護者に追加の負担を強いる考えはないことを強調した。
また、教育次長の逸見和行氏は、教育費全体を減らさずに必要な予算を計上することを約束した。委員からは、給食費の据え置きについての評価はなされつつも、それがいつまで続くのかという質問が寄せられた。「令和5年度の間は据え置く考えですが、それ以降については状況に応じて判断します」と回答した。
次に、学校の行事における来賓招待の件が議題に上がった。教育長の伊佐治裕子氏は、この春の卒業式や入学式における招待範囲の判断について慎重に対応していくと述べた。「コロナ禍での経験を踏まえ、今後の進め方を見直していく必要があります」とのコメントがなされた。委員からは、地域との関係を考慮した意見も寄せられ、重要な教育行事における透明性の高いプロセスの必要性が指摘された。
ゆめひろば庄内における事故についても報告があり、スポーツ推進課長の大島良司氏が安全確保の対応を説明した。施設整備の必要性についての意見も交わされ、医療的な対応が求められる事例であることが強調された。
男女共同参画計画の策定に関する報告もあり、今後の具体的な活動内容についていつでも情報提供を行う準備が整っていることが説明された。さらに、一般財団法人奈川振興公社の清算結了も確認され、全体の承認を受けて議事が進行した。
今後も松本市の経済文教分野においては、地域との関係を重視しながら透明性をもった対応を進めていくことが求められるだろう。