令和3年3月11日に開催された総務委員協議会は、多岐にわたる議題を扱い、特にハザードマップの誤りに関する懸念が強調された。
危機管理部長の板倉章氏は、松本市のハザードマップ配布に伴う誤情報について謝罪し、誤りの内容や経過、今後の対応について詳述した。市民に対し誤った情報を提供したことをお詫びすると共に、事務処理におけるミスが続いている現状を反省した。「基本的な確認やチェックが重要であると再認識している」と強調した。
委員の村上幸雄氏は、ハザードマップの誤配布が人命に関わる重要な問題であることから、さらなる注意を促した。具体的な対策として、確認作業の強化を求める意見が出た。
また、地方税制改正についても説明があり、市民税課長の塚田雅宏氏が特例措置に関して詳細な説明を行った。資産税課長の深井久仁彦氏は、新規の申請に関する条件が変わらないことを明言し、委員からの理解を得た。これにより、今後の税制改正に備える基盤が整えられた。
さらに、スーパーシティ構想に関する報告も行われ、政策部課長の宮尾穣氏が参入事業者の数について説明した。「提案数としては22者の業者が採択された」とし、関心を集めていることに安堵を表明した。一方で、選定された業者の中には他自治体との重複も確認されていることに言及し、競争の厳しさを実感していると述べた。
今回の協議会では、松本市のハザードマップを巡る誤りの問題が中心となり、より一層の確認作業と市民への周知徹底が求められている。委員たちは、二度と同様のミスが起きないよう真剣に取り組む必要性を強調した。これらの議事録は、今後の方針や施策を考える上で重要な資料となると考えられる。