令和2年5月25日に実施された総務委員協議会では、松本市の各部の概要説明が行われ、特に人事評価制度や特別定額給付金に関する重要な議論が交わされました。
総務部長の伊佐治裕子氏は、人事評価制度についての改善に努める意向を示し、昇給の反映につながるよう研修を通じて確実な運用が求められると述べました。また、評価の公平性を保つために、委員からは研修の重要性が強調されました。「評価のための評価に陥ることなく、あくまで人材育成を目的として進めてほしい」と横内裕治委員が指摘しました。
特別定額給付金の申請状況についても報告がされ、行政管理課長の小西敏章氏が具体的な数字を挙げながら説明しました。5月20日には1,608件の振込が行われ、22日にはさらに8,349件の処理が完了したことが強調されました。これにより、申請者に対してスムーズなサービスの提供が実現される方向性が示されました。
さらに、マイナンバーカードの発行状況についても質問があり、市民課長の青木一晟氏は、窓口の利用者数は減少しているものの、申請件数はかなりの数に上っていると説明しました。具体的には、5月17日までの申請件数は1,462件であること、傾向としてオンライン申請が増加していることが述べられました。今後、国勢調査の調査員確保に関しても、地域の意向を尊重した調整が求められています。
一方、文化スポーツ部長の村山修氏は、今秋予定される「まつもと街なかJAZZフェスティバル」についての進捗を紹介し、地域のイベント活性化への期待が寄せられました。新型コロナウイルス影響による制限を踏まえた開催の方針に対しても、前向きな意欲が見られました。