令和5年1月18日、松本市の総務委員協議会が開催され、市の公共施設案内・予約システムに関するクレジット決済機能の導入について議論が行われた。特に今回のシステム契約には、過去に行政処分を受けた業者が関与していることから、委員たちの間で慎重な意見が相次いだ。
この日の会議では、株式会社メタップスペイメントという業者によるシステムの導入が提案された。委員の塩原孝子氏は、同社の過去の行政処分について説明し、その安全性に対する懸念を示した。特に、個人情報保護の観点から、この業者の選定が厳しい状況にあることを指摘した。
赤澤直徳ＤＸ推進本部次長は、メタップスペイメント側の改善策や他市の運用状況に言及し、業者の選択肢が少ない中での判断であると強調した。しかし、この業者を選定したか否かについて疑問が呈され、上條一正委員は契約の妥当性を問うた。彼は、代理店が過去に問題を抱えた企業であるため、市民の信頼を損なうのではないかと懸念した。
また、様々な委員からは、業者の契約を急ぐ必要があるのか疑問が呈され、特に、今回のサービスを開始することによって生じるリスクや、他の選択肢を模索することが必要ではないかとの意見が出た。委員長の川久保文良氏は、この件について十分な説明が行われていないとし、再度の検討を求める意見が多いことを強調した。