令和3年8月18日、総務委員協議会が行われ、地域プロジェクトマネージャー制度についてが主な議題として取り上げられた。
本会議は中島昌子委員長の主導のもと、出席者からの意見や専門家の見解が交わされた。特に、地域活性化のための人材確保が重要であるとの声が多く寄せられた。総合戦略局長の横内俊哉氏は、先月の大雨に関連し、被災者へのお見舞いを述べた上で、地域プロジェクトマネージャーの新たな取り組みについての説明を行った。
アルプスリゾート整備本部長の桐沢明雄氏は、地域プロジェクトマネージャーの募集について、目指す人材像や条件について詳細を説明した。具体的には、乗鞍地域や奈川地区に密着した業務を行い、新たなプロジェクトを推進することが求められている。桐沢氏は「三大都市圏からの応募も視野に入れて、広く人材を集めたい」と強調した。
特に、応募者が今後求められる要件に「経験が豊富で地域に密着した人材」が含まれるため、採用条件の整備が重要な課題である。近藤晴彦委員は、応募者への適切な条件設定について意見を述べ、「応募が少ない場合のリスクや選考基準の設置が必要」と提案した。
この地域プロジェクトマネージャー制度は、観光振興や地域おこし協力隊との関連性が強いこともあり、運営方法についての透明性が求められている。桐沢氏は「しっかりとした人材が集まるように準備を進める」と述べ、前向きな姿勢を示した。
また、委員の中には観光振興戦略がもたらす影響についても懸念する声があり、「特定地域だけに偏った施策ではなく、松本市全体を見越した戦略が必要」との指摘があった。これに対して桐沢氏は「公平性を持って全体を活性化するための方針を持って進めていく」と答えた。
最終的に、会議ではこの制度によって地域の人材を育成し、持続可能な発展につなげるための具体策が求められた。