令和6年2月26日に開催された経済文教委員協議会では、松本市の重要な政策が幅広く議論された。
注目されたのは、松本市商業ビジョンの中間見直しについてだ。商工課長の山岸修氏は、中間成果指標に基づく進捗具合を報告した。特に宿泊業・飲食業は基準値を上回る業者数を記録した。一方、中心市街地の歩行者通行量については目標に達していない現状が懸念される。これに対し、委員の花村恵子氏は高い目標設定の理由を照会した。
松本市観光ビジョンも見直しが行われ、観光プロモーション課長の勝山裕美氏が新たな観光施策を提案した。会議では、地域資源を生かした商品開発やマーケティング強化の必要性が強調され、地域経済の復興へ向けた期待が寄せられた。
また、波田小学校の耐震改修についても議題に上がった。丸山丈晴学校教育課学校施設担当課長は、施工不良の確認と今後の工期について説明した。委員の牛丸仁志氏は、仮設校舎を利用する子供たちへの配慮を求めた。工事に際する子供たちへの影響を最小限に抑えるための対応が必要との意見が出された。
国宝松本城の耐震対策の検討状況も報告された。文化財課城郭整備担当課長の竹内靖長氏によれば、震度6強から7を想定した耐震性向上の施策が模索されている。しかし、歴史的価値の保持に向けた工法には多くの課題が残るという。
さらに、（仮称）松本市犯罪被害者等支援条例の骨子案についての協議も行われた。人権共生課長の奥原恵子氏は被害者の心情に配慮した法案の必要性を訴え、委員の近藤晴彦氏が適切な入居施設の設定について質問した。
最後に、四賀むらづくり株式会社の経営健全化方針についても報告され、経営改善を図る新商品やサービスの開発が求められた。地域の知名度向上への期待が集まっている。