令和4年5月24日、建設環境委員協議会が開催され、松本市の防災と環境に関する重要な課題が議論された。
特に「松本市防災都市計画の見直し」については、上條俊道委員が水害リスクへの対策を強調した。先般発表された線状降水帯に対する危機意識向上が求められ、委員は具体的な避難行動への啓発が不可欠であると述べた。これに対し、都市計画課長の赤間善浩氏は、危機管理部が住民への情報提供を適切に行うと説明。また、洪水浸水想定区域についても、現実的なリスク評価の必要性を認めた。
さらに、環境エネルギー課長の鈴木博史氏は「脱炭素先行地域の選定結果」について報告した。市の進める脱炭素施策が評価されつつ、具体的な成果と今後の課題が指摘された。特に、地域エネルギー事業会社の運営体制構築について、提案が4者から寄せられたことが明らかとなった。
交通決済キャッシュレス化事業についての報告では、利用率が3%に留まっていることに対し、今井ゆうすけ委員が「高齢者層の利用促進が鍵である」と指摘した。交通ネットワーク課長の丸山博氏は、今後のPR戦略強化を約束し、利用促進に向けた対策を強化していくと述べた。
公園緑地課の百瀬久芳課長からは、充実した市民会議の設置が報告され、地域住民の意見を取り入れる取り組みが進行中であることが確認された。これにより、市民の懸念や課題を迅速に解決する体制が強化される。今後も、各部門の協力を得ながら、防災と環境施策を連携して進める意向が示された。
以上のように、建設環境委員協議会では、松本市の安全と環境保全に向けた効果的な施策が議論され、今後の進展が期待されている。