令和4年6月16日に開催された厚生委員協議会では、
第4次松本市障がい者計画の策定が議題として取り上げられました。
会議では、若林真一委員長が進行を行い、
障がい福祉課長の高木寿郎氏が計画の概要を説明しました。
この計画は、令和4年度から5年間を対象としており、
澤田佐久子委員はこの策定が遅れたことについて質問しました。
高木氏は、障害者総合支援法に基づく自立支援協議会の設置が義務であり、
3市5村で運営していたことがスピード感を損なったと述べています。
その後、各市村での単独協議会設置が決定され、
松本市独自の政策を計画に反映することが可能になったと説明しました。
また、澤田氏は認定審査会の回数について触れ、
その増加を求めました。高木氏は、担当課にはその旨の声が届いていないとしつつ、
今後の内部打合せを行う意向を示しました。
さらに、議論は施設充実や補助金の情報提供にも移ります。
高木氏は、民間事業所が自ら手を挙げて障がい福祉事業を行う流れを説明。
補助金に関しても、中核市移行後に国の補助金の情報が入次第、
事業所に周知がされることを約束しました。
次の議題では、新型コロナウイルス感染者情報の誤送信について、
保健予防課長の佐藤亜矢子氏が説明を行いました。
上條美智子委員は、無応答のまま誤って送信された情報が残ることの影響を指摘し、
再発防止を求めました。
佐藤氏は、無応答のままの対応になると答え、
今後の業務に対する注意を求められたことに感謝を述べました。
委員たちは、特に個人情報の流出防止について、
改めて注意深い対応を求めていました。
最後に、会議は全ての議題が終了したことを確認し、
厚生委員協議会を閉会しました。