令和4年8月18日に開催された厚生委員協議会では、主に新型コロナウイルス感染症に伴う対応が議論された。
委員たちは、新型コロナウイルス感染症医療特別警報の発令に基づく、感染症検査について活発な質疑を行った。
高齢福祉課長の勝家知子氏が、「高齢者施設に対して約20万個の抗原検査キットを配布予定で、松本市内680事業所の7割からの申請を見込んでいる」と述べた。
具体的には、県が購入した検査キットが、施設に対して従事者数に応じて1人当たり3回分を無料配布し、これは1週間に2回程度の検査を行うための道具であるとのことだ。委員の澤田佐久子氏は、「全員への検査を望む声があるが、それが実現するのは難しいのか」と質問し、勝家課長は「まずは従事者の検査が重要で、陽性者が出た場合に施設側で検査が行われる」と回答した。
次の議題である健康づくり推進員の見直しについても重要な議論が交わされた。これについて委員たちは、市の健康づくりの戦略を示すことが大切だと強調し、多くの委員から継続協議を求める意見が出た。委員の吉村幸代氏は、地域に密着した健康づくりの重要性を強調し、スマートな地道な取り組みが必要であると述べた。また、委員の上條美智子氏も「廃止するにあたってのビジョンが不透明」と指摘し、慎重な議論を呼びかけた。
報告事項として、障がい者福祉医療費給付金事務や里山辺地区の旧福祉ひろば建物の強風被害についても報告された。特に障がい者福祉医療費給付の支給者が17名に及ぶ件で、給付金の金額の幅についても説明があり、委員たちはプロセスの簡素化とミス防止のための対策を求めた。