令和4年11月、総務委員協議会が開催され、重要な報告事項が審議された。
一つ目の議題として、人事院勧告にともなう給与改定方針が提示された。職員課長の青木宏元氏が説明を行い、初任給と若年層の給与を引き上げることが明らかにされた。委員の塩原孝子氏は、期末手当と勤勉手当の意味合いについて質問し、青木氏はそれぞれの支給基準を説明した。期末手当は在籍する職員に支給され、勤勉手当は成績に基づくものであるという。
さらに、この改定では会計年度任用職員も対象となり、月例給は令和5年度から引き上げられることが決定された。塩原委員が尋ねた引上げ率について、青木氏は同様の率であると回答した。
次の議題は職員の定年延長制度導入に関するもので、今後の採用状態に影響を与えることが懸念された。委員の柿澤潔氏は、新たな制度による新規採用者の数減少の可能性について指摘。青木氏は、現状の再任用制度の活用や新卒・中途採用の増加によって、この影響は比較的少ないとの考えを示した。
また、定年後の給与に関する説明についても議論が白熱した。柿澤氏は、管理監督職が降昇した後の給与制度について詳しく質問。その結果、青木氏は降任後の給与が70%に抑えられるが、それに対応する調整額が支給されることを述べた。この点に関しても、青木氏は国の制度に準じた内容であることを強調した。
最後に、委員間で人事評価の制度運用についても言及された。委員の上條一正氏は、定年延長による役職変更後の評価制度の透明性や公正性の重要性について要望を述べ、議事は会議録にまとめられた。
このようにして、総務委員協議会は人事院勧告に基づく給与改定や職員の定年延長制度についての重要な議論を行った。これにより、今後の政策運営に対する方向性が示されることが期待されている。