令和2年7月22日に開催された建設環境委員協議会では、除融雪業務に関する不適切な事務処理が報告され、その改善策が議論された。
維持課長の百瀬信氏は、不適切事務処理の背景について詳しく説明し、管理監督の職員構成を紹介した。さらに、当時の課長補佐と現課長の異動についても触れ、課全体の監督責任が重視されるべきであると強調した。
委員の柿澤潔氏は、監督責任の難しさを指摘し、業務にとって透明な管理体制が必要であるとの見解を述べた。これに対し、百瀬氏は、今後の改善に向けた努力を約束した。
近藤晴彦委員は、建設部の工事発注業務において、他課との統一性の欠如が指摘され、建設部全体での改革が求められた。これに対して、建設部長の上條裕久氏は、単価契約について説明し、台帳管理の強化を検討すると述べた。
また、近藤委員はシステム化の必要性に言及し、電子的な台帳管理を提案した。百瀬氏は、誰でも作業内容を確認できるシステムの構築を目指す考えを示した。
阿部功祐委員は、庁内全体での組織的な台帳管理の重要性を訴え、職場内での定期的な研修の実施を提案した。これにより、不適切な事務処理が再発しないよう、職務に対する意識を高める良い機会となることを期待した。
維持課長の百瀬氏は、不要な煩雑さを避けた簡潔な台帳構成を目指し、職員研修の実施により信頼回復に努める考えも述べた。今後の取り組みが注視される中、委員らは建設部の対応を期待している。