令和4年9月の総務委員協議会では、調停事件および市発注建設工事に関連する週休2日制の導入についての報告が行われた。
まず、調停事件については、行政管理課法制担当課長の原正幸氏が説明し、質疑や意見はなかった。
報告は集約され、会議は約束通り午前10時29分に休憩となった。
午後再開後、契約管財課長の向井津富氏が週休2日工事の試行導入について詳細を説明した。
上條一正委員は、国や県の動向について質問し、試行の開始時期や補正係数の影響額、発注者が意図する工事規模について尋ねた。
これに対し、契約管財課課長補佐の鳥井康弘氏は、国が平成26年度から週休2日制を導入しており、令和6年度を年内目標としていることを説明した。
また、長野県でも平成30年から実施され、発注者指定型の工事が10%行われているという。
平均4.3%の工事費増加と、15%の工期延長が試算されていることも述べられた。
発注規模は、今年1件、設計額1,400万円の土木工事を公告しており、来年度には複数の工事が予定されているとのことだった。