令和3年2月の松本市議会では、自殺予防対策や危険なブロック塀への対応、新型コロナウイルス対策などが議論された。特に、自殺予防計画における現状と課題が重要視された。自殺者数の減少に向け、健康福祉部長の樋口浩氏は、令和2年の厚生労働省の統計を引き合いに出し、前年よりも自殺者数が減少していることを明かした。
また、今回の議会では新型コロナウイルス感染拡大防止策についても話題に上った。市では、危険なブロック塀の撤去を進めるため、啓発活動を実施している。これまでに配布したパンフレットにより、約600件の危険なブロック塀が確認され、そのうち54件が撤去された。町会長会などを通じ、市民への情報発信を強化し、地域全体でこの問題への関心を高める必要があると強調された。
さらに、移動投票所の導入が決定された。これは衆議院議員選挙から試験的に行われる予定で、特に中山間地の高齢者が投票しやすくなることが期待されている。この取り組みは、選挙管理委員会からも強い期待が寄せられている。
松本版PHRの構想についても話が及んだ。市は医療、介護、健康データの電子的管理を進めているが、住宅地の減少に伴い、個人情報の取り扱いについて市民が抱える不安の解消が今後の課題となる。特に、マイナンバーカードとの関連性について、高齢者世帯などから懸念の声も寄せられている。
保育行政では、待機児童計画や保育士の確保に取り組む方針が示された。公立保育園の運営に対する経済的負担、保育士の正規職員の割合増加など、質の向上が求められた。令和3年度の計画では、ICTを活用した効率化が進められ、現場の負担軽減を図る取り組みも予定されている。
空き家対策では、地域住民の協力を得ながら、空き家の登録数や解消状況について説明が行われた。特に、所有者が不明な空き家の問題への対応として、専門家による支援を進める方針が示された。