令和3年1月15日の総務委員協議会では、マイナンバーカード臨時交付窓口の新設や松本市の個別施設計画について議論が行われた。この日は多くの委員が配布された資料を元に意見を交わし、特に市民課長の青木一晟氏が臨時交付窓口の必要性を訴えた。
青木氏は、「市民がスムーズにマイナンバーカードを取得できるための窓口を設けることは重要であり、効率的に運営してほしい」と強調した。この要望に対し、委員の牛丸仁志氏は、臨時窓口設置の効果とともに、支所や出張所も混雑する可能性があるため、職員の増員や対応策を求めた。
会議ではまた、新たに策定される松本市個別施設計画についても多くの意見が寄せられた。委員の横内裕治氏は、行政改革の進展に伴い、計画が目標値に到達できるかどうかの懸念を示し、過去の施策の効果を再評価する必要があると述べた。「この計画には明確なビジョンが必要であり、過去のデータや実績をしっかりと分析し、市民に説明していくことが求められる」と述べた。
この日の総務委員協議会では、現行の公共施設管理を見直し、効果的に運用していくための方針も話し合われた。再編の中で地域づくりセンターを強化し、各地域のニーズに応じた支援を行うための体制づくりが急務であるとの認識が共通して確認された。