令和2年2月5日に開催された松本市経済地域委員協議会では、農業経営基盤の強化を促進する基本構想の見直しが話し合われた。
委員たちは、松本市の農業生産の大部分を担う農業者の存在意義を確認し、効率的かつ安定的な経営の必要性を再認識した。
農政課長の中村尚文氏は、「地域の農業生産の大部分を担う農業生産構造の構築」について、その意味合いや具体的な目標を説明した。特に、農業者が地域に与える影響について委員からの関心が寄せられた。
勝野智行委員は、文中の主語についての疑問を投げかけ、どのようにしてこの目標を達成するのか明確にする必要があると指摘した。中村氏は、市がリードし、農業者との協力が不可欠であると答えた。
また、中山間地域の所得目標についても議論がなされた。勝野委員は、所得目標が300万円に変更された理由を問いただした。中村氏は、県の専門家の意見を基に、松本市としては300万円を目指している旨を述べ、その上で地域の特性に応じた支援を行っていることを強調した。
委員の澤田佐久子氏は、現在の厳しい農業情勢を踏まえて、松本市が独自施策を見直す必要があるのではないかと提案した。これに対して中村氏は、農業委員会との協力を通じて様々な声に耳を傾けていると強調した。
最後に、太田更三委員は、新しく農業を始める人たちへの支援策として、土地利用に関する要件緩和の必要性を訴えた。中村氏は、農業委員会が学校や団体と連携して進めていることを再確認し、地域の農業の発展に向けて努力を続けるとの意向を示した。
この協議会は、市の農業全体を見据えた戦略的な支援を促進し、地域農業の将来を見据えた結論を導くための重要なステップとなった。