令和5年11月22日、松本市において厚生・経済文教合同委員協議会が開催された。
この会議では、（仮称）松本市発達障がい児等の支援に関する条例の骨子（案）についての協議が行われた。教育長の伊佐治裕子氏が挨拶した後、あるぷキッズ支援担当課長の山崎ひとみ氏が詳細な説明を行った。
議論では、条例案に含まれる支援対象の年齢や職員の資格に関する質疑が交わされた。委員の宗田まゆ美氏は、支援対象が18歳以下と明確にすることについて疑問を呈し、支援が必要な子どもに応じた柔軟性が求められていると指摘した。これに対し、山崎氏は、年齢に関しては成長過程や支援の必要性に応じて考慮されるべきだと述べた。
また、配置される職員の資格について宗田委員が確認を求めたところ、山崎氏は臨床心理士や作業療法士など専門的なスキルを持った職員が配置されることを伝えた。委員たちは、就労支援に関する将来的な計画についても興味を示し、まずは現状の早期支援に取り組むことが重要であり、今後の発展に期待を寄せた。
さらに委員からは、条例案の内容が「正しい」知識を普及することに対して、「適切」という表現への見直しも求められた。これに対し、山崎氏は議論の余地があると認めた。
厚生委員長の横内裕治氏は、条例の内容について集約し、了承を得ることとなった。今後はこの条例の具体的な施策に向けた検討が進められる見込みで、多様な支援体制の構築が期待されている。