令和元年9月13日に、建設環境委員協議会が開催され、重要な報告事項が扱われた。
市営住宅の入居保証制度では、住宅課長の田中久登氏が詳細を説明。必要条件は特定されており、単なる保証人不在ではなく、条件を満たす特定者に限ると述べた。また、県との協定に基づく支援が、松本市内の県営住宅と市営住宅に適用されることも伝えた。
特定公共賃貸住宅の家賃および店舗使用料についての改定も提案されている。田中氏によると、特定公共賃貸住宅議案は10年ぶりの改定となる。この間、物価や近隣の民間賃貸と比較し、必要とされる見直しが行われることが強調された。
委員の近藤晴彦氏が、10年間の改定間隔が大きな変動をもたらすのではとの懸念を表明。特定公共賃貸住宅の家賃改定が地域住民に等しく影響を及ぼすか検討する必要があると指摘した。また、家賃の決定が異なるルールであることも確認された。
田中氏は、各種住宅の入居率を示し、特定公共賃貸住宅の入居率は71%であり、一般市営住宅の76%を下回った。今回の改定は、入居率向上を狙い、具体的なPR活動を計画中と述べた。委員からの小まめな家賃見直しの要望も受け、今後の対応へ意欲を示した。