今月5日、令和4年9月総務委員協議会が開催され、主にキャッシュレス決済の運用方法に関する議論が行われた。
会議では、キャッシュレス決済の手数料についての詳細が示され、DX推進本部次長の赤澤直徳氏が説明に立った。彼は、手数料は2.4%から3.1%の間で契約されることを説明しつつも、流動的であることを強調した。また、具体的な導入回数についても言及し、令和4年度は約57,857件のキャッシュレス決済を想定していると述べた。
塩原孝子委員は、手数料の増減に伴い、117万円がどのように決定されたか、また市民の税金の使用に関して十分に議論されているかどうかを疑問視した。赤澤氏は、確かに利用が増えれば手数料も増加する可能性があるが、今年度の契約金額は固定であると回答した。
次に個人情報の取り扱いについても重要な議論が交わされた。塩原委員は、導入のために必要な個人情報保護の措置に関して確認した。赤澤氏は情報セキュリティや個人情報保護に関する条項が協定書に含まれていることを伝えた。
この議題に関しては、行政が市民の信頼を損なわないよう、今後も個人情報に対する取り組みを強化する必要がある。その旨を伝え、必要な情報が適切に保護されることが求められる。
また、次のトピックである普通財産（土地）の貸付については、財政部長の板倉章氏が発言し、過去の不適切事務を謝罪した。事務手続き上の誤りがあったことを認識し、今後の再発防止策を講じると強調した。特に、議会の権限を尊重し、適切な手続きが取られることが重要であると述べた。
この件については、阿部功祐委員が追認議案の取り扱いについて不安を表明し、今後の適切な対応に期待を寄せている。一方、他の委員も協議会の透明性と手続きの厳守を求めており、再発防止策を講じる必要性が改めて強調された。
今回の協議会は、市民に対する新しいサービスの導入を進める一方で、過去の不適切な業務を再発防止する重要な役割を果たすものであった。常に改善を目指し、委員が様々な視点から徹底的に質疑応答を行っている状況が伺えた。
今後も市民に有益なサービスを提供するためには、適切な手続きと透明性が求められる。