令和4年松本市議会6月定例会が、6月6日に開会した。
この定例会では、市長の臥雲義尚氏が、提出された15件の議案について詳細に説明した。
市長は、少子化問題に対する危機感を強調した。最近の人口動態統計では、出生率が1.30に低下し、結婚件数もコロナ前の水準を下回っている。
特に、昨年の結婚数は、50万1,116組にとどまり、コロナ禍の影響が色濃く出ている。
将来世代が安定した暮らしを見込めるためには、女性の自立を支える政策が不可欠とし、育児休暇や不妊治療支援の拡充を進める方針を示した。
また、市長は気候変動問題にも言及。松本市は脱炭素をまちづくりの原則とし、2050年までにゼロカーボンを目指す施策を進める。
それに向けた「松本市ゼロカーボン実現条例」を提案。この条例は市民や事業者との協力を求め、エネルギーの地産地消を実現する方針が盛り込まれている。
さらに、急増する移住希望者に対応するため、移住支援予算を拡充する案も提出。
コロナ禍でのライフスタイルの変化により、地方への移住を希望する人が増えていることを受け、直接的な支援策を強化する考えが示された。
議案第7号では、令和4年度松本市一般会計補正予算が審議された。これは新型コロナウイルスの影響により、低所得世帯や子育て世帯を支援するための経費が含まれている。委員会からは、給付金の支給が早急に行えるよう求める声が挙がった。
この補正予算は6億4,748万円にのぼり、特に住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円の給付が計画されている。
会議の後半では、事故の情報や交通安全対策についても議論された。自転車の事故が続発していることを受けて、安全対策を強化する必要があるとの認識が共有された。
このように、松本市議会では現実問題に対して積極的な姿勢で取り組む方針が示され、今後の動向に注目が集まる。