令和2年11月18日、松本市の経済地域委員協議会が開催された。
今回の会議では、松本市における無料低額宿泊所の基準に関する条例案が中心議題となった。出席者は、市川英治地域づくり部長をはじめとする関係者たちであり、条例の必要性について活発な意見交換が行われた。
市民相談課長の内山博司氏による説明では、この条例は生計困難者を対象としたものであると説明され、コロナ禍で職を失った人々などのニーズが高まっていることを指摘した。「現在、このようなニーズが少なからず存在すると考えている」と内山氏は述べた。
神津ゆかり委員は「県内にはない施設であり、松本市でも必要とされているか否か」との疑問を投げかけた。その質問に対し、内山氏は具体的な施設の数については把握していないとしつつも、利用者のニーズがあると強調した。また、生活保護の受給者が多くなる点も懸念される中、制度の適用や支援体制について議論された。
「必要な調査を行うべきだ」と神津氏が述べると、内山氏は支援の検討を行う意向を示した。一方で、地域づくり部長の市川氏は、予防的な観点から条例を策定する意義を述べ、貧困ビジネスの防止を目的としていることを説明した。「もし施設を運営する意図があれば、決められた要件が存在する」と説明を続け、条例に基づく届出の重要性を訴えた。
休憩後、改めて議題は進行し、勝野智行委員が「条例で基準を定めた場合、実際にどのような影響を持つのか」と質問したことに対し、市川部長は、「無認可でも運営される施設への規制が求められる」との見解を示した。このような意見の中で、宿泊所の運営に関するルールや指導権の確立が今後の市の対応となる。
最終的には全体の合意が得られ、条例案は了承された。今後は地域へのパブリックコメントを実施し、より具体的な制度設計へと進む見通しである。