令和5年松本市議会2月定例会が2月21日、議事堂で開催された。
この定例会では、市長の臥雲義尚氏が58件の議案を提出したことが報告された。
特に、議案第40号の令和5年度松本市一般会計予算や、その他多くの条例改正が議題に上った。
臥雲市長は開会に際し、新年度の施政に関する所信表明を行った。
新型コロナウイルスの影響から脱却しつつある現在、市民の主体的な行動が求められていると強調した。
また、昨年の松本市の出生数が1,651人であったことに言及し、少子化対策の重要性を訴えた。
市長は、若者を引きつけるための政策が必要であると述べ、具体的には、移住者への支援金の充実や、新婚世帯への補助金を拡大することを提案した。
これにより、結婚や子育てを希望する環境が整うことを期待している。
さらに、そのための施策として、保育に関する支援の拡充や特色ある学校づくりについても言及し、発達障がい児や不登校児の支援体制を強化するための拠点設立も検討中であることが報告された。
次に、松本市の予算案についても述べられた。
令和5年度の当初予算は一般会計が1,021億円で、前年と比較して1.2%の減となる見込みである。
だが、5つの重点戦略事業を加速するために、120の新規事業を計上し、その費用は57億円程度に達する見込みである。
また、水道事業や下水道事業の会計予算も提出され、これらの事業は適切な資金運用を行い、効率的な運営を図ることが強調された。
新博物館の建設事業が完了することについても触れられ、地域の文化や歴史を伝える役割が期待されている。
質疑応答の過程で、横内裕治議員が「市民の意見を反映させる施策が必要だ」とする意見を述べ、他の議員も賛同した。
それに対し、臥雲市長は「市民参加型の施策を推進し、透明性を高める努力をする」と返答した。
2月21日の定例会は、松本市の未来に向けた重要な意見交換の場となったと言えそうだ。
引き続き、会期は3月20日まで続く予定であり、今後も重要な議案が話し合われる見込みである。