令和4年10月18日、松本市で経済文教委員協議会が開催された。
この会議では、多様な議題が取り上げられ、特に「第5次松本市男女共同参画計画の策定」や「就職氷河期世代支援実態調査の実施」が注目された。
最初に教育長の伊佐治裕子氏が「帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業」について報告を行い、委員からの質疑が続いた。委員の横内裕治氏は、デジタル化の進展に伴う業務の煩雑さを指摘し、「この業務こそデジタル化を進め、自動処理を導入すべき」と主張した。これに対し、教育長は具体的な事故事例を挙げ、教育委員会としての取り組みを説明した。
また、池田国昭氏からは、過去の事例に関する質問があり、伊佐治教育長は、過去に補助金申請の不適正事務処理が行われたことを示し、懲戒処分がされた理由を解説した。教育長は、業務改善に向けた取り組みの重要性を強調した。
続いて、男女共同参画計画の策定に関する協議が行われた。清沢卓子人権共生課長が、計画の中でジェンダー平等の重要性について述べた。委員の池田氏は、計画のキャッチコピーに「誰もが」を加えるべきと提案した。この意見は、「多様な性」を考慮するものであり、他の委員からも支持された。議論の中で「男女共同参画」という言葉の使い方についても意見が交わされ、副委員長の神津ゆかり氏は「男女共同参画は古くなった表現である」と指摘。より包括的な表現への必要性が指摘された。
最後に、就職氷河期世代に対する支援について調査が議論された。労政課長の塩野崎隆夫氏は、調査が現在準備中であることを説明し、具体的な内容についての委員からの提案を求めた。調査の男女比についても、無作為抽出で行う方針が示された。