令和4年5月26日、厚生委員協議会が開催され、議題は「新型コロナウイルス感染症に係る保健所業務の委託について」である。
議長を務める若林真一委員長は、委託業務に関する理事者の説明を求めた。佐藤亜矢子保健予防課長が業務内容について説明し、質疑に入り各委員が意見を述べた。
委員の澤田佐久子氏は、職員の過労を指摘し、迅速な審議体制の整備を求めた。この点に対して佐藤課長は、業務の準備に関して早期の検討不足を認めたが、コロナ業務の混雑のためやむを得なかったと説明した。彼女は職員の増員も必要であり、外部委託の是非に対する疑念も述べた。
平林恭子健康福祉部長は、コロナ業務の変動に伴い、委託業務による応援体制が急務だと強調した。また、佐藤課長は、委託先の専門職から支援を受けることも調整中であることを述べた。
上條美智子委員は、自宅療養者の健康観察業務について質問し、その実施方法を確認した。佐藤課長は、スマートフォン、電話による観察の現状を説明。上條委員は、現場の信頼性を重視する意見を述べ、迅速な対応を求めた。
全体として、職員派遣の影響や業務軽減の必要性が議論され、委託の是非に関して意見が分かれた。特に、委託業務に関する費用について、最大で約6,000万円が見込まれていることが確認された。委員たちは、業務委託に対する慎重なアプローチを求め、最終的には委託を了承する方向で合意した。
最終的に本件に関しては了承されたが、さらなる議論の場が必要との要望が残る形となった。委員長は、議事を集約し会議を締めくくった。